「置き配」普及で注目される宅配ボックス市場の動向と事業への影響 | アドガワエレクトロニクス

― この記事は、2025年6月24日に公開した内容に加筆修正を加えたものです ―

 
こんにちは。アドガワエレクトロニクスです。ブログをご覧いただきましてありがとうございます。

 
宅配便の基本ルールが検討されています。物流のドライバー不足が懸念されるなかで、在宅や不在を問わず「置き配」を標準サービスにし、荷物の手渡しには追加料金がかかるような仕組みです。この記事では、置き配が標準サービスとなった場合に需要が高まる「宅配ボックス」市場について、また今回のルール改正のように、自社の事業を取り巻く外部環境の変化が将来、自社の事業にどのような影響を与えるか（PEST分析）について紹介します。

 

 
 

物流の“2024年問題”と、深刻化する再配達

 

なぜ今、「宅配ボックス」が注目されているの？

ドライバーの負担軽減のためにも、再配達数の削減は課題です。今回の検討を機に宅配便の基本ルールが改正されれば、配達事業者が置き配を基本とした配送ルールを導入します。そうなれば、再配達数の削減による物流の効率化や顧客要望に応じたサービスの開発、価格設定にもつながると見込めます。

 

 
 

救世主となるか？「置き配」標準化に向けた国の動き

在宅や不在を問わず「置き配」が標準サービスとなれば、「宅配ボックス」市場に改めて視線が集まります。国土交通省は2025年3月末までに、不在時の再配達率 6%を目指すことを掲げています（「物流革新に向けた政策パッケージ」2023年6月）。一方で、2025年4月の再配達率は約8.4％と、掲げた再配達率 6%を達成しないものの、比較年の2022年10月（約10.6％）と比べると約2.2ポイント減となっています。（国土交通省 物流・自動車局 物流政策課「令和7年4月の宅配便の再配達率は約8.4％」2025年6月23日）

 

 
 

高まる需要、しかし戸建て住宅で普及が進まない宅配ボックスの現状

 
「宅配ボックス設置」状況が2022年度（令和4年度）から、『住宅市場動向調査』（国土交通省 住宅局）の調査項目に加えられたことからも注目度の高さが伺えますが、宅配ボックスを設置しているのは、全国で 28.4%、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）で 33.1%です。分譲集合住宅では 92.4%が設置している一方で、既存（中古）戸建住宅では81.7%が設置していません（国土交通省 住宅局「住宅市場動向調査（令和4年度）」2023年3月）。

 
・「宅配ボックス設置」状況が令和4年度（2022年度）から、『住宅市場動向調査』（国土交通省 住宅局）の調査項目に追加

・宅配ボックスを設置しているのは、全国で 28.4%、三大都市圏（東京圏、大阪圏、名古屋圏）で 33.1%

・分譲集合住宅では 92.4%が設置している一方で、既存（中古）戸建住宅では81.7%が未設置

 
対面で荷物を受け取る不安、「置き配」の持ち去り対策、再配達の回避など、宅配ボックス市場の広がりには、便利さだけでは語れない荷物を受け取る（設置する）側と荷物を届ける配達員への、利己性と利他性の関係も見えます。

 
 

外部環境の変化をチャンスに変えるために

 

ビジネスチャンスはどこにある？ 市場の変化から読み解くヒント

宅配ボックス（市場）は、宅配便の基本ルールが改正されて置き配が標準サービスとなれば需要が高まることが予測できます。自社の事業を取り巻く外部環境の変化が将来、自社の事業にどのような影響を与えるかを把握・予測するためのフレームワークにPEST分析があります。

 
「PEST（ペスト）分析」は、（1）政治（Politics）、（2）経済（Economics）、（3）社会（Society）、（4）技術（Technology）の4つの視点から外部環境を分析します。

PEST分析 4つの視点
（1）政治（Politics）
（2）経済（Economics）
（3）社会（Society）
（4）技術（Technology）

 
4つの視点の具体的な分析項目は、

（1）政治（Politics）
・政策、ルールの見直しや新規策定
・法律の規制強化、緩和
・外交関係の動向
・市民団体や国民の動向

 
（2）経済（Economics）
・世界の景気や為替の動き
・金利の変動
・景気動向指数（遅行、一致、先行）
・経済成長率

 
（3）社会（Society）
・人口動態、世帯数の変動
・出生動向
・自然災害や天候
・暮らし、価値観の変化
・文化的問題、動向

 

 
（4）技術（Technology）
・技術の進歩、革新
・設備投資の動向、意欲
・特許の取得傾向

 

 

 
 

【地域分析】高島市における宅配ボックスの潜在ニーズ

 
PEST分析は、自社を取り巻く社会や市場環境の現状を把握するだけでなく、自社にどのような影響を及ぼすのかを予測するために活用します。たとえば、今回検討されている宅配便の基本ルールの改正をPEST分析すると、（1）政治（Politics）の視点で、政策やルールの見直しや新規策定があてはまります。

 
宅配便の基本ルールが改正されて置き配が標準サービスとなれば、宅配ボックス（市場）に視線が集まります。分譲集合住宅では 92.4%が設置している一方で、既存（中古）戸建住宅では81.7%が未設置です。この現状に照らし合わせて考えると、既存（中古）戸建住宅に宅配ボックスが設置されることも増えると予測できます。

 
ちなみに、当社がある高島市の戸建て割合は2023年、86.2%です（令和5年 住宅・土地統計調査 結果概要［滋賀県］）。通勤途上では、宅配ボックスを玄関脇に設置している家庭は見られず、また戸建てを新築する際にも、宅配ボックスを設置するかどうかの検討は後回しになっているようです。

 

 
4つの視点（政治、経済、社会、技術）で外部環境を整理する目的は、外部環境や時代、市場ニーズに応じた戦略を策定し、その戦略で効果を上げるための施策を選定、実施することです。宅配便の基本ルール改正のような外部環境の変化は、市場・顧客ニーズに影響を及ぼします。そのため、既存商品やサービスの売れ行きや顧客層が従来と変わってしまう、もしくは拡大、縮小する事態を引き起こします。

 
現状把握と変動予測を転換期に行うことで、市場・顧客ニーズの捉え直し、つまり顧客開拓につながります。PEST分析をはじめとする外部環境分析は、顧客へのアプローチを決める戦略策定、実施のなかで最初の段階に位置づけられます。ニーズを捉え間違えたまま戦略を策定すると、施策が市場・顧客ニーズとズレてしまい成果につながらないおそれがあります。

 

 

 

 
 
 

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アドガワエレクトロニクスは滋賀県高島市を拠点にする会社です。プリント基板・電子部品調達〜基板実装（表面実装、挿入実装）、コーティング、エージング試験、電気機械器具組立まで、関西・近畿一拠点・自社工場で一貫生産体制を整えています。SNSやブログでは、アドガワエレクトロニクスが製造現場で培った技術や品質管理の取り組み、人材育成、最新の業界動向をわかりやすく発信しています。

 
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