こんにちは。安曇川（あどがわ）電子工業です。ブログをご覧いただきありがとうございます。この記事では、製造業の組織形態について、機能別組織や事業部制組織といった代表的な組織形態のメリット、デメリットを紹介します。

 

機能別組織と事業部制組織。製造業の代表的な組織形態

組織には営業部や製造部、人事部や経理部などがあります。その部をどんな目的、どんな効果を狙って組織化するか、また部署が連携した相乗効果（シナジー効果）をいかに生み出せるかが組織再編の狙いのひとつです。

 

 
製造業の代表的な組織形態に機能別組織と事業部制組織があります。

（1）機能別組織
（2）事業部制組織

 
そのうち機能別組織は、製造業のなかでも中小企業に多く見られます。

 
機能別組織は、機能（営業、製造、技術、経理、人事など）が、組織の中で並列に部門化されています。業務効率の向上を狙った組織形態であるとともに、各部門がその機能に専念、特化するために、例えば営業のプロ、技術のプロの育成に取り組みやすくなります。

 

 
一方で、各部門の業務効率の向上を優先するあまり、部門間の意見が割れやすいという側面があります。各部門の業務が機能別に分けられているため、それぞれの機能に沿った目標が求められます。

 

 
目標はあくまで、各部門のものであって、例えば1つの事業や製品について、それぞれの目標、立場にたった意見を通そうとすると部門間の意見が割れやすくなります。機能別組織を導入する会社は結局、決断は社長任せ、といったことも多いようです。

 

 

機能別組織のメリットとデメリット

メリット

・機能（営業、製造、技術、経理、人事など）別に効率性、生産性を高めやすい
・機能別の専門知識、技能が求められているため、学びの方向性が定めやすい

 

デメリット

・決断が経営者任せとなり、権限、業務が経営者に集中する
・機能（営業、製造、技術、経理、人事など）別にセクショナリズム（排他主義）が生まれやすい
・組織拡大にともない、部門長の業務量が多くなる
・事業別、製品群別の戦略策定、業務遂行が難しい
・企業経営の視点や知識、経験を備えた人材が育ちにくい
・各部門の責任の所在、求められる役割が異なるため評価基準が不明確になりがち

 

将来の経営者候補として意思決定、利益責任を追求する事業部長

もう1つの代表的な組織形態が事業部制組織です。事業部制組織は製品群別に分けて、事業単位に組織を構成する形態です。事業の多角化が進み、企業規模が大きくなると、機能別組織から事業部制組織に改編、移行される場合があります。

 

 
事業部制組織は、1つの企業の中に複数の事業別企業が存在するイメージです。それぞれの事業部長が、経営トップから権限を移譲され、利益責任を追求するのが特徴です。

 
事業部長がマネジメントや意思決定でリーダーシップ、牽引力を発揮することで、迅速な業務遂行につながります。経営トップは、機能別組織のように権限、業務が集中することなく負担が分散、軽減されます。そのため経営トップが本来、検討、決定すべきより重要な事項に集中できるようになります。

 
また事業部長は、1つの事業を企業として統括、意思決定、利益責任を追求する経験を積むため、将来の経営者候補として実力が養われます。

 

 
一方で事業部制組織も万能な組織形態はなく、デメリットがあります。1つの企業の中に複数の事業別企業が存在するような組織形態のため、事業部ごとに営業や生産、技術などの機能（役割）を重複して持ちます。

 
そのため、投資が重複して経済面で非効率になる点や、各自の評価に関わるため、所属する事業部の利益をそれぞれが追求するあまり、事業部ごとのセクショナリズム（排他主義）が生まれやすくなります。

 

 

事業部制組織のメリットとデメリット

メリット

・事業別に戦略の策定、遂行がしやすい
・事業部長に権限が移譲され、迅速な意思決定が行える
・事業部の目的が明確で、各機能（役割）が協力し、効果を生みやすい
・事業部のマネジメント経験を積むことで、将来の経営人材が育成しやすい

 

デメリット

・事業部間の壁ができやすい、セクショナリズムが生まれやすい
・事業部ごとに機能（役割）が重複するため、投資効率、資金効率が悪くなる
・事業部最適を目指すあまり近視眼になり、企業全体の最適化につながらない

 
ほかに、各事業部に人事や経理の機能を持たせて、実際の会社と同様の組織運営を行うカンパニー制を導入する企業が、大企業を中心に挙げられます。

 
 

機能別組織

営業部、技術部、製造部などの機能別の組織形態。機能（役割）別の専門知識、技能を身につけやすい一方で、企業経営の視点や知識、経験を備えた人材が育ちにくい。

 

事業部制組織

事業部長に権限が移譲され、迅速な意思決定が行え、将来の経営人材が育成しやすい。一方で、事業部最適を目指すあまり近視眼、セクショナリズムを生み、企業全体の最適化につながらない。

 
組織形態を見直すには、組織形態の概要を理解するとともに、なぜ組織を見直したいのか、自社の現在の課題や向かう先を明確にすることが大切です。

 

 
 
 
 
 

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