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育児・介護休業法の充実は、中小企業の業績悪化につながるのか。当社の事例を交えて振り返る2025.06.28

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こんにちは。アドガワエレクトロニクスです。ブログをご覧いただきましてありがとうございます。

 
子育て、健康、女性活躍に配慮した雇用条件か ……。賃金などの待遇面とあわせて、これらの条件を重視する従業員、企業が、当社のような地方圏の中小企業で増えています。4月1日から段階的に改正された育児・介護休業法も、子育て、健康、女性活躍を後押しするひとつです。

 

 
育児休業は、1歳未満のこどもを養育するための休業で、育児・介護休業法に定められています。育児休業の申出は、一定期間労働者の労務提供義務を消滅させる意思表示です。この記事では、4月1日から段階的に改正された育児・介護休業法の紹介とともに、育休制度の充実が一方で、中小企業の業績悪化につながるのかどうかを当社の事例を交えながら検証します。

 
 

ポイントは、男女とも仕事と育児、介護を両立できるように

 
育児・介護休業法が2025年(令和7)4月1日から段階的に改正されて約3か月が経ちます。改正のポイントには、男女とも仕事と育児、介護を両立できるように、(1)育児期の柔軟な働き方を支援するための措置、(2)介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知や意向確認の義務化などが挙げられます。

 

(1)育児期の柔軟な働き方を支援するための措置

 
[義務]就業規則等の見直し
(ア)子の看護休暇等の見直し
・対象となる子の範囲が、小学校3年生修了まで拡大
・休暇の取得事由が拡大。感染症に伴う学級閉鎖や入園(入学)式、卒園式が追加 など

(イ)所定外労働の制限(残業免除)の対象拡大
・小学校就学前の子を養育する労働者まで、請求可能範囲が拡大

 
[選択する場合]就業規則等の見直し
(ウ)短時間勤務制度(3歳未満)の代替措置にテレワーク追加

 
[努力義務]就業規則等の見直し
(エ)育児のためのテレワーク導入

 
[義務]
(オ)育児休業取得状況の公表義務適用拡大
・公表(※)義務の対象が、従業員数300人超の企業に拡大

※公表内容は、男性の育児休業の取得率、または育児休業と育児目的休暇の取得率

 

(2)介護離職防止のための雇用環境整備、個別周知や意向確認の義務化など

 
[労使協定を締結している場合]就業規則等の見直し
(カ)介護休暇を取得できる労働者の要件緩和
・継続雇用期間が6か月未満除外規定の廃止

 
[義務]
(キ)介護離職防止のための雇用環境整備
・介護休業、介護両立支援制度等に関する相談窓口の整備など

(ク)介護離職防止のための個別の周知・意向確認等
・従業員が介護休業や介護両立支援制度等の理解と関心を深めるため、介護に直面する前の段階(40歳等)での情報提供

 
[努力義務]就業規則等の見直し
(ケ)介護のためのテレワーク導入

 

――― ▼ 2025年(令和7)10月1日から施行 ―――

 
[義務]就業規則等の見直し
(コ)柔軟な働き方を実現するための措置等
・始業時刻等の変更
・短時間勤務制度
・テレワーク(10日以上/月)など

 
[義務]
(サ)仕事と育児の両立に関する個別の意向聴取・配慮
・勤務時間帯(始業および終業の時刻)
・業務量、労働条件の見直し など

 
 

育児制度の充実は、中小企業の業績悪化につながるのではという不安の声も

 
男女とも仕事と育児、介護を両立できるようにと改正された育児・介護休業法ですが、育児制度の充実は、当社のような中小企業の業績悪化につながるのではという不安の声も少なくありません。当社の事例を交えながら振り返ると、育休取得は業績に悪影響を及ぼしていないことが分かります。

 

 

 
仕事と育児、介護の両立困難から離職者が増えたり、人材確保に苦労したり。近い将来に必ず訪れるそんな危機感から、当社はワークライフバランスの職場づくりに挑戦しています。取り組みのひとつが、育休を取りやすい環境の整備です。ただ、「育休取得」と声をあげたり、社内掲示板で従業員に訴求するだけでなく、育休を申し出やすい環境整備で安心して働ける職場づくりを意識しています。

 
さらに個々の技能を性別や勤続年数、国籍で判断せずに、公平な判断基準のうえで従業員に見える化し、能力、意欲に応じた教育を行う体制も整えています。そのおかげもあって、現場リーダーや管理職に挑戦する女性従業員が増えています。

 

 
 

育休を取りやすい、安心して働ける職場には円滑な人員調整が必要

 
育休を申し出やすい環境整備で、安心して働ける職場づくりに欠かせない取り組みのひとつが、計画的で円滑な人員調整です。たとえば、育休を申請した従業員が在籍する課に一時的に、他課の従業員を応援に回したり、育休を申請した同課の従業員の労働時間を増やしたりすることで全体としての仕事量を減らしませんでした。こういった計画的で円滑な人員調整のおかげで、たとえ製造ラインに欠員がでても業績に悪影響が及ばなかったこともあります。

 
計画的で円滑な人員調整を行うには2つのポイントが挙げられます。まずは、(1)十分な準備期間です。育休は、取得開始の時期が数か月前から分かります。そのため計画的な人員調整ができます。そして、(2)仕事を属人的なものにせず、複数の従業員が同じ仕事に対応できるようにすることです。

 

 
また、育休取得に限らず、病気、介護、離職などで人材が抜けることがありますが、このような状況下でも仕事を属人的なものにせず、日頃から業務の標準化、マニュアル化を進めておくことで仕事を滞らせず、かつ、品質を落とさずに対応できます。さらに、仕事の質が従業員個人に依存しなくなり、安定した品質を継続してお客さまに届けられるようになることも期待できます。

 

 
 

評価を怠ると職場の士気が下がり、育休を申請しづらい社内風土に

 
当社は、ただ「育休取得」と声をあげるだけでなく、育休を申し出やすい環境整備で、安心して働ける職場づくりを意識しています。業務の標準化、マニュアル化を進めて育休を取りやすい社内風土の醸成に取り組むとともに、育休を、他課へ応援に回ることで支援した従業員や労働時間を増やして全体の仕事量を減らさなかった従業員には、昇給や一時金で、頑張りに報いることが欠かせません。従業員の貢献に対する公平な評価を怠ると職場の士気が下がり、結果的に育休を申請しづらい社内風土、雰囲気を醸成してしまうことになりかねません。

 

 
20代の男性従業員が今度、育児休業を取ります。休み時間のたびに制度を理解しようと、熱心に総務課へ相談に通う姿が見られます。

 

 
 
 
 

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