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こんにちは。アドガワエレクトロニクスの公式ブログへようこそ。
現場管理者やリーダーが組織の停滞を打破するには、社内の文脈を排した「外部の目」を意図的に取り入れる必要があります。それは、社内研修や同僚との対話は、共通言語や暗黙の了解に基づいているため、無意識のうちに思考の死角(ブラインドスポット)を生み出してしまうからです。
この記事では、組織の停滞を打破するために、視点をずらし、客観性を確保するためのアプローチを提案します。

「外部の目」と聞いてイメージするのは、見込み顧客やエンドユーザーです。両者は利害関係者(ステークホルダー)として真っ先に浮かびますが、金融機関の目も忘れてはいけません。

金融機関の職員が、当社のような中小B2B製造業の工場を訪問する際、職員に製造業の専門知識が少なくとも「事業の健全性」や「現場の効率性」を判断するために注目している具体的なポイントがあります。
現場管理者やリーダーが金融機関の「外部の目」を持つことで、たとえば、見込み顧客やエンドユーザーの工場見学の際に「なぜこの配置(レイアウト)なのか」「この在庫にはどういう意味があるのか」など、品質担保の根拠やコスト構造を論理的に説明しようとする意識が芽生えます。そして、説明するために準備、工夫するようになります。

目次
工場の扉を開けるとき、金融機関の職員は、何を基準にその企業の「力」を判断しているでしょうか。
財務数値(定量)と現場の様子(定性)のバランスは、企業の「力」を測る基準の一つです。しかし、財務数値、決算書の数字はあくまで「過去の結果」という影に過ぎません。その実体である「現場」の解像度を上げない限り、企業の真の価値は見えてこないのです。
言い換えると、金融機関の職員は、企業の実態である現場の解像度を上げるための視点を持っています。その視点は、見込み顧客やエンドユーザーが持つものでもあり、現場管理者やリーダーが意識するべきものでもあります。

金融機関の職員はまず、その企業が「労働集約型」か「資本集約型」かを確認します。
現場(社内)にいると、人と機械、どちらも大事と思いがちですが、外部の視点はその企業が「労働集約型」か「資本集約型」かを明確に区別します。つまり、「人」と「機械」のどちらに付加価値があるかを見極めます。

労働集約型(人の手作業中心)
従業員の定着率(勤続年数)、パート比率、多能工化の状況など、「人材」に着目します。

特に「一人前になるのにどのくらいかかるか」という質問を通じて、属人的な技術の希少性を測ります。労働集約型の企業は、人手が介在する技術や小型機械の操作による加工、製造が中心です。

資本集約型(機械自動化中心)
従業員個々の技術よりも、設備の性能や稼働状況、工場の余剰スペース(将来の拡張性や受注余力)に着目します。

一定の段取り替えやプログラミング変更、加工時の補助、検品作業を除いて、資本集約型の企業は、その大半が機械化、自動化されています。

このように、自社の強みの源泉が「熟練の技(労働集約型)」なのか「設備の生産力(資本集約型)」なのかを切り分けて見ること(「人」と「機械」のどちらに付加価値があるか)で、注力すべき管理ポイントが明確になります。
製造ラインの生産改善提案は、深い現場知識や経験がないと難しいです。一方で、金融機関の職員には製造業の専門知識が少なくても生産効率を推し測る方法があります。それが直接作業に従事する回数を数える「5秒 × 10回 診断」です。診断方法を紹介する前に、「直接作業」と「間接作業」を確認しておきます。
社内、同僚同士では「忙しそうに動いている」ことが、仕事をしている基準と判断されがちですが、外部の目は「直接作業」と「間接作業」を厳格に分けます。
基板実装(挿入実装)の現場であれば、従業員がはんだ付けや組み立てをしていること、出荷検査をしていることが「直接作業」です。

「間接作業」は、図面や作業指導票を確認したり、部材を探しにフロアを移動したり、また、打ち合わせ(会議)もそうです。一般論では、直接作業に従事する時間が、付加価値を生み出す時間です。

この直接作業に従事する回数を数えることが、製造業の専門知識が少なくても生産効率を推し測る方法です。
(1)1人の従業員の作業に注目する
(2)注目した従業員の作業を「5秒」ごとに、「10回」観察する(計50秒〜1分程度)
(3)そのうち何回「加工や組み立て」という付加価値を生む作業をしているかを数える
(4)10回中6〜7回以上、直接作業に従事していれば、初見として効率が良いと判断する
基本的には、「現場が一番忙しく、通常通りに稼働している時間帯」に、「作業員に気づかれないように」実施するのが鉄則です。診断する時間帯として、午前10時〜11時 / 午後2時〜4時ごろが推奨されます。

朝礼や引き継ぎが終わり、その日の生産ラインが軌道に乗って安定稼働している時間帯です。この時間帯に「手待ち(やることがない時間)」や「探し物」が発生している場合、根本的な工程管理やレイアウトに問題がある可能性が高いです。
一方で、始業直後や終業間際は、段取り替え、清掃、朝礼、報告書の記入など「直接作業」以外の付帯業務(間接作業)が多くなるため、生産性の測定には向きません。
現場の効率性を測るのに、生産管理の難解な数式は不要です。特定の従業員に焦点を絞り、「5秒間」の観察を「10回」繰り返すだけでも、工場の生産性は推測できます。

では、なぜ「5秒」なのか。それは、人間はじっと見つめられると「見られている意識」で無意識に動きを繕ってしまうからです。5秒という短時間のスナップショットを繰り返すことで、繕う隙を与えない「現場の素顔」を捉えることができます。
10回中6〜7回以上、直接作業に従事していれば、その工場の稼働状況は「良し」と判断できます。逆に10回中3回しか直接作業をしておらず、残りが「モノを探す」「トレーを入れ替える」などの間接作業に充てているようなら、現場には大きな改善余地(宝の山)が眠っています。

作業指導票の確認、モノ探し、打ち合わせ(会議)などは、現場(社内)では必要に見えても、金融機関の職員を始めとする外部の視点では「付加価値を生まない時間」としてカウントされます。この視点を現場はもちろん、間接部門(バックオフィス業務に従事する従業員)が持つことで、「見えないロス」に気づくことができます。
工場内に点在する掲示物や書類は、情報の鮮度と正確性のバロメーターです。従業員には当たり前の光景(掲示物や手書きのメモ)も、外部の目には管理レベルの指標として映ります。掲示物や書類のなかでも、外部の目が注目するのは、「日付」と「手書き修正」です。

日付の確認
現場にある伝票や点検表の日付が、工場見学日(当日の日付)に対して「過去(遅延)」すぎるか、「未来(受注不足による先出し)」すぎるかを確認します。伝票の納期が過去のものなら「生産の遅れ」、かなり先のものなら「足元の受注不足」の可能性を疑います。また、機械点検表のサイクルや伝言メモの更新頻度から、管理レベルを類推します。
手書き修正
指示書などの修正が多い場合、「発注元(顧客)の変更に柔軟に対応している(強み、評価ポイント)」と捉える一方で、「社内の情報伝達に問題がある」あるいは「計画性が低い(弱み)」と見られることもあります。
「表面的な整然さ」が受注不足を隠していることもあれば、「煩雑な手書き修正」が顧客から手放せない信頼を勝ち得ていることもあります。観察の奥深さは、こうした矛盾の先にある真実を見抜くことです。
在庫の多寡は単なる金額ではなく、生産形態との整合性で見られます。
| 生産形態 | 見込生産 (MTS:Make To Stock) 需要予測に基づく生産 |
受注生産 (MTO:Make To Order) 注文確定後の生産 |
|---|---|---|
| 連続生産(ロット・リピート) |
【製造小売など】
|
【部品・食品製造など】
|
| 個別生産(一品・特注品) |
【伝統工芸品など】
|
【試作・高級品製造】
|
| 定点発注の有無 | 主な対象業種 | 在庫管理のポイント |
|---|---|---|
| あり(定量的管理) | 包材、薬品、油脂、汎用部品 |
【数値改善】 発注点と保有量の最適化で システム的な改善が可能 |
| なし(定性的管理) | 原木、皮革、希少金属 など |
【物理制限】 「目利き」による過剰購入を 予算や保管スペースで抑制 |
製造業のサプライチェーンでは今、静かな、しかし決定的な地殻変動が起きています。かつて「何でも知っている先生」だった元請け企業の技術者が、今やその協力会社であった中小企業の現場へ「教えを請う」場面が増えているのです。
背景にあるのは、製造の国内回帰(国内生産へのシフト)という潮流です。長年の分業化や専門化、海外移転によって元請け側のノウハウが希薄化する一方で、現場を守り続けてきた中小企業には、材料特性(熱の加え方や耐久性)や加工知識といった「実務知」が色濃く残っています。金融機関で例えれば、現場を熟知したベテラン融資課長が不在となり、マニュアル頼りになった状況に近いかもしれません。

「設計図は描いたが、これは本当に加工できるか?」という元請けからの相談は、中小企業の依存先が元請けではなく、元請けが中小企業に依存している(信頼している)証左です。今や「実務こそが理論を規定する」という逆転現象が起き始めています。
単なる下請けではなく、「元請からどの程度依存されているか(信頼の度合い)」が重要視されます。
・元請企業の技術者が不足する中で、「この設計で加工できるか?」といった相談を受けているような、現場に蓄積された知見(材料知識や加工知識)を持つ企業は、高い事業性を有していると評価されます。
・自社がサプライチェーンの中で、単なる「製造」だけでなく「設計」や「配送・保管」までどの程度機能を担っているかも、交渉力(収支コントロール能力)を左右する重要な視点です。
ビジネスマッチングの商談において、技術力も価格も完璧、サイズも合致した。しかし、最後の最後で全てが水泡に帰す「致命的な死角」があります。それが「配送」の壁です。
製造業の支援現場では、「つくること」と同じくらい「運ぶこと」が事業性を左右します。自社トラックか、チャーター便か、元請けの定期便か、また、運送距離は。これら配送体制の確認を怠ると、商談の最終段階で「配送手段が確保できない」「コストが合わない」という理由で破談になる悲劇が繰り返されます。 「配送」は単なる付随機能ではなく、事業の生命線。ヒアリングの初期段階で必ず押さえておくべき、マッチングの成否を分ける急所なのです。
この記事では、社内研修や同僚との会話だけでは得られない「外部の目」の持ち方について、現場管理者やリーダーが取り入れられる視点のずらし方をご紹介しました。
同じ環境で長く過ごすと、現場の「当たり前」が固定観念となり、非効率やリスクが風景の一部として見逃されてしまいます。外部の目、つまり金融機関や見込み顧客、エンドユーザーのような「目利き」の視点を取り入れることで、工場の真の課題を浮き彫りにし、改善につなげることができます。

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