属人化（あの人しかできない）をなくす。多能工化と評価制度でつくる、変化に強い組織の育て方

アパレル販売員も「多能工」の時代？ 他業界に学ぶ、生産性向上と働きやすさの両立

 
こんにちは！アドガワエレクトロニクスの公式ブログへようこそ。

 
「多能工化」といえば、製造現場の専売特許だと思っていませんか？ 実は今、アパレル業界でも販売員がSNS運用や靴の専門知識（シューフィッター）、さらにはリペア技術まで習得する「多能工化」が急速に進んでいます。

 

 
この流れは、私たち製造業にとっても示唆に富んでいます。なぜなら、多能工化と業務の標準化は、単なる生産効率の向上だけでなく、育児休業などの休みを取りやすい、柔軟な職場づくりに直結するからです。

 

 
本記事では、アパレル業界の事例をヒントに、製造業における「属人化の解消」と、それを支える「公正な評価制度」について考えます。

 
 

製造業だけじゃない！アパレル業界で進む「多能工化」

 
アパレルの販売員には近年、接客・販売以外のスキルが求められるようになりました。たとえば、
（1）「Instagram」や「X」といったSNS、「WEAR」「STAFF START」へのコーディネート投稿はもちろん、
（2）靴の専門知識を持つ「シューフィッター（※）」の資格取得、
（3）インバウンド客が多い都市部での多言語対応、さらには
（4）リペアサービス、サイズ直しをしているブランドでは、販売員が工場で研修を積み、簡易なリペア依頼ならショップで対応するところも増えています。これらはまさに「販売員の多能工化」と言える動きです。

 
※ シューフィッターとは、足に関する基礎知識と靴合わせの技能を持ち、お客様の生活や目的に合った靴を提案する専門家（または資格）。足の疾病予防の観点も持ち合わせています。

 

 
ショップは、お客様と直接触れ合い、お客様の需要を探る最前線です。ここで提供するサービスの質を高めることは、ブランドへの信頼と満足度に直結します。

 
 

営業・製造現場における多能工化の真価

 
当社のような製造業においても、サービスの質（顧客満足度）を高めることが自社（ブランド）の信頼と満足度に直結するという視点は欠かせません。製造現場はもちろんのこと、お客様の需要を探る「営業職」においても多能工化が必要です。

 

 
個人のスキルアップに加え、お客様・市場の需要を踏まえた会社としての方向性を全員が理解し、共感して動ける組織になること。それが営業における多能工化の本質です。

 

市場変化に即応できる組織づくり

一方、製造現場においては、日々の業務効率化に加え、増産・減産といった市場変化への迅速かつ柔軟な対応が求められます。これを実現するのが、従業員の多能工化と、多能工人材の増員です。

 

 
 

「属人化の解消」が育休を取りやすい職場をつくる

 
多能工化のメリットは、生産効率だけではありません。「誰が休んでも業務が回る仕組み（属人化の解消）」を作ることで、育児休業などを取得しやすい職場環境を実現できます。

 

 

計画的で円滑な人員調整のポイント

計画的で円滑な人員調整を行うためのポイントは、大きく分けて2つあります。

 
1.十分な準備期間の確保
育休などは開始時期が事前に分かるため、余裕を持った計画的な人員配置が可能です。

 
2.業務の標準化・マニュアル化
特定の個人しかできない仕事をなくし、複数の従業員が同じ業務に対応できるようにします。

 

 
当社では例えば、育休取得者がいる部署に他部署から応援を入れたり、同部署内で業務を分担したりすることで、全体としてのパフォーマンスを落とさずに対応できた事例もあります。これは、日頃から業務の標準化を進め、多能工化に取り組んできた成果と言えます。

 

 
 

公正な評価で支える「助け合い」の風土

 
業務の標準化とマニュアル化は、育休だけでなく、病気や介護、離職などの予期せぬ欠員が出た際にも、品質と納期を守るための命綱となります。仕事の質が個人に依存しなくなることで、安定した品質をお客様に届け続けることができるのです。

 

 
 

多能工化は会社と従業員の未来を守る

 
しかし、仕組みを作るだけでは不十分です。誰かの不在をカバーするために労働時間が増えたり、他部署へ応援に行ったりした従業員に対しては、昇給や一時金などでその頑張りに報いることが不可欠です。

 
貢献に対する公正な評価があってこそ、職場の士気が保たれ、「お互い様」の精神で気持ちよく育休を申請できる社内風土が醸成されていきます。

 
 

ライフイベントの変化にも、チームで柔軟に対応します。

 
当社では、業務の標準化と多能工化を進めることで、「誰が休んでも困らない、お互い様の組織」をつくっています。育児や介護など、ライフステージが変わっても安心して働き続けられる環境で、あなたのスキルを活かしませんか？

 

 
 
 
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・【2025年 改正ポイント解説】中小企業における育児・介護休業法改正の影響と実践的な対応策

 
 
 

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