基板実装・電気機械器具組立のアドガワエレクトロニクス株式会社｜滋賀
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こんにちは。アドガワエレクトロニクス（旧：安曇川電子工業）です。ブログをご覧いただきましてありがとうございます。
企業の看板である社名を変える動きが広がっています。当社名もアドガワエレクトロニクスへ、安曇川電子工業から5月に変更しました。この記事では社名変更を、コーポレート・アイデンティティ強化の視点で、つまり当社のような中小企業が、社名変更を企業ブランドの確立、強化にどのようにつなげていくかという視点で紹介します。
▼ 前半記事と合わせてご覧ください
・社名変更は成長し続けるための入口。顧客や従業員と対話を深めながら市場の変化に適応していく
前半記事では他社の社名変更の事例をその理由とともに取り上げながら、当社の社名変更における目的と、その目的を叶えるために欠かせない社内外とのコミュニケーションをいかに設計していくかを紹介します。
目次
企業の看板である社名を変えることは、組織にとっての転機（ターニングポイント）です。人の認識は移ろいやすいです。そのうえ悪い方に振れやすく、良い方には変わりにくいです。社名変更は、良くも悪くも企業のブランドイメージを社外に印象付けるとともに、経営戦略や経営ビジョン（向かう先）を顧客や取引先、従業員に改めて説明し、共有する好機でもあります。
社名やロゴマークの変更を計画する段階から、変更の目的や背景をわかりやすく伝えようとする準備が必要です。重視すべきは単なる社名やロゴの付け替えに留まらないように、前半記事でも紹介したコーポレート・アイデンティティ強化をいかに後押しするかです。
社名やロゴなど、企業の看板を変えるのは、従業員の時間や労力を含めたコストを要する一大プロジェクトです。当社の場合は、社名変更のみでロゴを変更しないものの、それでも顧客や取引先、従業員へ、変更の意図や目的を伝えるといった配慮が求められます。
そして新社名のもとで企業ブランドを定着させるには、経営層から発信する一貫したメッセージと、従業員に共感をもたらすコミュニケーション設計が欠かせません。場当たり的に決めたり、独断で進めたりすれば、なぜ社名を変えるのかといった疑問や不信感を、社内外の利害関係者から招く恐れもあります。
大切なのは変更する社名やロゴに込められた思い、骨子（コンセプト）を言葉にして共有し、すでにある企業文化や従業員の意識、行動に変容をもたらすことです。社名を始めとする見た目だけが新しくなっても従業員の意識、従業員の大半が疑問を持つような社内文化が変わらなければ形だけのリブランディングに終わってしまいます。社名やロゴの刷新には、コーポレート・アイデンティティを強化するという視点が欠かせません。その視点に立って、従業員への説明から社外への情報発信まで、一連のコミュニケーション設計を大切にしたいです。
社名変更には、企業のブランドイメージを一新する力があります。既存の顧客や取引先は、「安曇川電子工業が新しい一歩を踏み出した」と社名変更後の当社の一挙手一投足に興味を抱くかも知れません。また社名変更を機に接点が生まれた顧客からは、「アドガワエレクトロニクスとはどんな企業なのか」と関心を寄せられるきっかけになるかもしれません。
一方で、当社のように50余年にわたり長年親しまれた名称が変わることには、抵抗感や戸惑いもつきまといます。社内外から社名を変える「意味が伝わらない」「変更前のほうが良かった」といった声が一定数集まると、企業ブランドのイメージを損ねる恐れすらあります。社名やロゴ変更を計画する段階から、社名やロゴを変える目的や背景を社内外の利害関係者に分かりやすく伝える準備をしておく必要があります。
コーポレート・アイデンティティを刷新する社名変更のようなプロジェクトにおいては、社内外に混乱を招く事例もあります。そのひとつが社名やロゴを、経営層とデザイン会社、コンサル会社だけで決めて進めた場合です。つまり、従業員は蚊帳の外です。社名やロゴが決まってから従業員に伝えれば良いという認識が、結果的に社内の混乱を招き、従業員の意識変革の効果を半減させてしまいます。社名やロゴを変更する目的や背景の説明不足から従業員に疑問を抱かせ、従業員から社外へ、変革の意思表示を発信する力が、説得力が弱まる場合もあります。
一方で従業員を、社名変更プロジェクトの早期から中心に据えた場合は、従業員が自分ごととして変更する社名やロゴを受け入れ、顧客や取引先を始めとする利害関係者への説明も自然と主体的になります。会社の転機（ターニングポイント）に、自身の未来を重ね合わせた視点を持つことで、従業員が語る言葉に説得力が生まれます。コーポレート・アイデンティティの刷新、リブランディングの本質は、見た目の刷新ではありません。従業員主体の、従業員が発信する企業の未来、成長ストーリーであることを忘れてはいけません。
社名を変更したり、ロゴを刷新する理由は、4つあります。
（1）組織変革
（2）製品、サービス主導
（3）業態転換
（4）そのほか
社名変更やロゴ刷新には、組織変革といった経営戦略上の転換、業態転換や新規事業への移行など明確な理由があります。リブランディングを転機に、従業員の意識変革を最大化して顧客満足度の向上につなげるためにも、広報計画の立案が欠かせません。広報計画の軸になるのが、社名変更やロゴ刷新、リブランディングの目的や骨子であり、それがなかったり、曖昧だったりすると社名変更やロゴ刷新も単なる見た目の変更に留まりかねません。
広報計画ではまず、「なぜ今、社名変更やロゴ刷新を行うのか」を明文化します。広報計画の立案においても、経営トップの方針や従業員の議論を踏まえて、社名変更やロゴ刷新の目的や骨子を言語化し、従業員全員で共有することから始めるのが大切です。
社名変更やロゴ刷新、リブランディングの目的や骨子を言語化するなら、
（1）企業ビジョンやミッションの再定義
新たな市場（マーケット）や事業拡大をにらみ、企業の存在意義を改めて示す
（2）ブランド価値の向上と再認知
既存顧客には成長の継続性を印象づけ、新規顧客には戦略的、先鋭的なイメージを与える
（3）組織文化や社風の変革
合併や統合で従業員が増えた場合など、新たなコーポレート・アイデンティティを旗印に派閥を越えた一体感を醸成する
社名変更やロゴ刷新、リブランディングの目的を言語化し、共有したうえで、ブランド刷新後に目指したい企業の姿や世界観を固める骨子設計の段階に進みます。骨子設計は、「お客さまを笑顔にする」「明るく豊かなまちづくり、社会発展に貢献する」というような単なるキャッチフレーズづくりではなく、企業が社会にどんな価値を提供し、従業員がそのためにどんな行動をとるべきかの核心（コア）を示すものです。広報計画を立案する段階で目的、骨子を明確にしておけば、社名やロゴの変更後に従業員の意識、行動がブレにくくなります。
新たなコーポレート・アイデンティティを顧客や取引先に訴求しても、社内の社名変更への理解や共感が得られていなければ、顧客や取引先には表向きだけの刷新だと捉えられかねません。欠かせないのが、従業員一人ひとりが自分の言葉や行動で自社のブランド価値を体現できるように促すインターナル・マーケティングです。
社名変更の背景や骨子を従業員同士で議論する勉強会やワークショップを開催することで、従業員が刷新効果を実感し始めます。すると、従業員の顧客や取引先を始めとする利害関係者への説明も自然と主体的になり、変更した社名やロゴの魅力を自分の言葉で伝えようと工夫し始めます。会社の転機（ターニングポイント）に、自身の未来を重ね合わせた意識が醸成されることで、従業員の顧客に対する言葉に説得力が生まれます。
社名やロゴが変わった直後は、変更の目的や意図を顧客や取引先にどう説明すればよいかわからない従業員も多いです。社名変更の目的や意図を従業員が把握しきれていない現状は当社にもあります。その現状から抜け出すために欠かせないのが、継続的に設ける社内コミュニケーションの機会です。社内コミュニケーションの機会には、（1）Q&Aリストや説明ガイドの整備、（2）継続的な勉強会やワークショップの開催などが挙げられます。
（1）Q&Aリストや説明ガイドの整備
新社名やロゴに関する疑問や顧客説明時のポイントをまとめた説明ガイド（文章）を作成し、社内で共有する
（2）継続的な勉強会やワークショップの開催
新社名やロゴを刷新する前、刷新直後だけでなく、変更した半年後や1年後にもフォローアップの場を設けて従業員の声を吸い上げる など
社名変更やロゴの刷新は、顧客や取引先への発表がゴールではありません。刷新したコーポレート・アイデンティティを社内にどう浸透させ、従業員の行動変容につなげられるか、企業の価値を高め続けられるかが永続的な成長に欠かせない視点です。
コーポレート・アイデンティティ刷新はゴールではなく、企業ブランドが変化、進化を続けるための入口です。新しい社名やロゴを介して企業理念を社内外に示し、顧客や取引先、従業員とのコミュニケーションを深めながら時代や市場の変化に適応していく―。この循環こそが企業ブランドをより強固なものへと高めていきます。
大切なのはビジュアルの変化以上に、企業がどこを目指し、社会にどう貢献するのかというメッセージを従業員に、社会に発信し続ける姿勢です。コーポレート・アイデンティティの刷新、リブランディングの本質は、見た目の刷新ではありません。従業員主体の、従業員が発信する企業の未来、成長ストーリーであることを忘れてはいけません。
▼ 前半記事と合わせてご覧ください
・社名変更は成長し続けるための入口。顧客や従業員と対話を深めながら市場の変化に適応していく
前半記事では他社の社名変更の事例をその理由とともに取り上げながら、当社の社名変更における目的と、その目的を叶えるために欠かせない社内外とのコミュニケーションをいかに設計していくかを紹介します。
アドガワエレクトロニクスです。プリント基板・部品調達〜基板実装、電気機械器具組立まで、関西・近畿一拠点で一貫生産体制を整えています。製造工程を当社にお任せいただくことで、お客さまの有限資源（ヒト、モノ、カネ、トキ）を、企画や開発、設計などの中核能力に集中していただけます。
基板の製造、量産時の組付けや検査工程の改善 、コーティング（防湿処理）のご相談も、関西、近畿圏はもちろん、全国各地からお受けします。
プリント基板実装に関して38年（1987年〜）の実績があります。高精度・高品質な製品と技術ノウハウを提供するアドガワエレクトロニクスへぜひお問合せください。
古い #写真 がでてきました。安曇川電子工業が #電子部品 の製造を開始した #1973年 ごろ、50年前の #職場風景 です。最先端の仕事を通して、#地域 の #雇用 を創出するという創業の精神は、現在も引き継がれています。 pic.twitter.com/jtsBuvinON
— 安曇川電子工業｜あどがわ (@adogawa_e) June 6, 2023
#製造現場 の様子です。撮影日を見ると #1988年。安曇川電子工業の主力事業のひとつ、プリント #基板実装 が始まったのが、前年の1987年です。 pic.twitter.com/HTkIZPdL36
— 安曇川電子工業｜あどがわ (@adogawa_e) June 8, 2023
技術ハンドブックを制作しました。#スライド動画 で、いち部分を紹介します。#基板実装 の知識を始め、#試作 から #量産 にかけて #コスト 20%削減の #VA、#VE 事例を掲載しています。
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— 安曇川電子工業｜あどがわ (@adogawa_e) November 30, 2023
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